養育費を払ってもらえない場合の対処方法

養育費を払ってもらえない女性必見のサイトです。
もしもあなたが、元夫から養育費を払ってもらえないことに苦しんでいるのなら、まずは養育費の回収に詳しい弁護士さんへ相談することをおすすめします。養育費をきちんと払ってもらい、安心して子どもを育ててください。

 

【養育費不払いに対処するサイトを立ち上げた理由】

3歳の娘がいるシングルマザー歴1年の真由美(27歳)です。
このサイトは、離婚して養育費を払ってもらえない女性(男性も)のために立ち上げました。私が、どうやって養育費の不払いを続けていた元夫から、毎月安定的に養育費を払わせることに成功したのか、すべてお話ししています。養育費は、子どもを育てるためには、絶対に必要なお金ですし、母子家庭にとっては貴重な収入のひとつです。

 

もしもあなたが、養育費を払ってもらえなくて経済的に困っているのなら、このサイトを参考にして絶対に養育費を払わせるようにしてください。声を上げること、行動すること、そして信頼できる法律の専門家へ相談することです。そうすれば、必ず何かが動き始めます。
あなたとあなたの子どもさんに、健やかで安定した毎日が来ることを心から祈っています。

 

イストワール法律事務所

 

【管理人自己紹介】

少しだけ自己紹介させてくださいね。
氏名:竹下真由美(仮名です。ごめんなさい)
住所:福岡県福岡市
年齢:27歳(シングルマザー歴1年)

 

地元の女子大を卒業後、食品関係の会社へ就職しましたが、直属上司のセクハラが原因で一年後に退職しました。実家近くのイオンモールでアルバイトを始め、24歳の時に4歳年上の取引先の営業マンA男と恋愛関係になり、デキ婚。
専業主婦となって、育児と家事の毎日を過ごしましたが、夫のDVと浮気癖に苦しめられる毎日を味わいました。
娘が1歳の時に夫の本気の不倫が発覚し、26歳で離婚。親権を取り、シングルマザーを選択しました。元夫は離婚成立と同時に、不倫相手と同棲を始めました。

 

夫とは離婚の際に娘が二十歳になるまでは、毎月5万円の養育費を払ってもらう約束を交わしました。いわゆる口約束ですね。
でも、話し合いに親友のB子が同席してくれて、その場でメモ書きにしておきました。公正証書は作りませんでしたが、書いたメモを夫に見せて「まちがいないですね?!」と念押し。「まちがいないよ」と言わせました。

 

離婚後、私は娘といっしょに実家へ身を寄せましたが、世間体を気にする父親と衝突し家出。生活と子育てのために、学生時代に数ヵ月ほど経験したことのある派遣キャバ嬢の仕事に就きました。
離婚後わずか2ヵ月後から養育費の振り込みが滞り、不払い状態になりました。電話やメールをしても応対なし。いわゆる無視状態です。
託児所のお金が月に約50,000円かかるので、養育費の不払いは痛手でした。B子のバックアップを受け、養育費の不払いに強い法律事務所へ相談したことで、養育費を払ってもらえず不安だった毎日から抜け出すことに成功したわけです。

 

現在は、夜の勤務を減らし、子育てのかたわらでファイナンシャルプランナーの資格取得をめざして猛勉強中。公正証書は取ってなかったけど、B子という証人がいたことや元夫の口約束を書いたメモが残っていたこと。そして、養育費の不払い問題に親身に対応してくれた弁護士さんのおかげで、解決できました。

 

【養育費を払ってもらえない状況を変えるために】

このサイトを見ているあなたは、元夫から養育費を払ってもらえない状況で、とても不安な毎日を過ごしていると思います。子どものためにも、とにかく一日も早く養育費を毎月受け取れるようにしなければなりません。
養育費の相場や受け取ることのできる期間など、養育費に関しての情報はこれから説明していきますが、いち早く養育費を払ってもらうためには、養育費不払いに強い弁護士さんへ相談するのがいちばんです。
その弁護士さんなら、相談料はもちろん着手金もいっさい不要!実質0円で養育費を払ってもらえない状況を変えることができるので安心してくださいね。

 

 

<養育費を払ってもらえない母子家庭は全体の8割>
厚生労働省がまとめた2011年度の「全国母子家庭等調査結果報告」によると、離婚を原因とする母子家庭のうち、父親から養育費を受け取っているのは全体の19.7%に過ぎない。つまり、8割は養育費を払ってもらえていません。
同調査によると、母子家庭の推計数は123万世帯に上っており、そのうち約8割が離婚を原因とする母子家庭です。また、平均世帯年収は291万円に留まり、45.8%が「家計」に困っていると回答しています。

 

公正証書がなくても対応してくれた法律事務所はこちらです!

養育費ってそもそもなに?!

子どもイラスト

そもそも養育費とは何かご存じですか?
私は『母子家庭の収入源のひとつ』と思っていたことがありました(恥)。

 

養育費とは、子どもを監護・教育するために必要な費用です。 一般的にいえば、未成熟子(経済的・社会的に自立していない子)が自立するまでに要する費用で、生活に必要な経費、教育費、医療費などのことを言います。この養育費の支払義務(扶養義務)は、親の生活に余力がなくても自分と同じ生活を保障するという強い義務(生活保持義務)があるとされ、たとえ自己破産した場合でも、子どもへの養育費の負担義務はなくなることはありません。

 

平成15年4月に母子及び寡婦福祉法において扶養義務の履行が規定され、養育費支払いの責務等が明記されました。さらに、平成23年の民法改正により、離婚の際に夫婦が取り決める事項として面会交流及び養育費の分担が明文化されています。
この世に生を受けた子どもにその生活を保障し、心の成長を支えることは、親として当然の責任です。同居、別居に関係なく、養育費の支払いは、親として子に対する最低の義務であり、親と子を結ぶ絆であり、親子である証になるものとされています。

 

【「養育費なんていらないわよ!」と言った後でも大丈夫?!】

たとえば夫が不倫をしてドロドロの愛憎劇になった場合、奥さんである女性は「養育費なんていらないから、今すぐに離婚して!!」と感情的になってしまい、そのまま子どもを連れて実家へ戻ったり、友人や知り合いの家に一時的に身を寄せたりすることが少なくありません。

 

少し時間が経って冷静になり、「養育費なんていらないわよ」なんて言わなければ良かったと思っても手遅れ。あんなことを言わなければ良かったと後悔し、途方に暮れるシングルマザーが多いのですが、ここであきらめたら養育費を払ってもらうことはできませんよ。

 

仮に「養育費なんていらないからすぐに離婚して…」と子どもを連れて家を出た場合や、私のように口約束だけで公正証書を取っておかなかった場合でも、元夫から養育費を取り立てることは全然可能なんです。
(もちろん公正証書があればベストですが、メモや証人、日記など何らかの証拠・証人があれば、養育費を払わせることはできます。)

 

その根拠は、法律上、親には子どもの世話をして面倒をみなければならない扶養義務があるからで、これは民法に明記されています。
また、子どもには原則として、父母どちらかの裕福な親と同じレベルの生活を求める権利があり、裕福な親には自分の生活レベルと同じ程度の生活水準になるように扶養する義務があるわけです。これを生活保持義務と言うんですが、離婚して未成年の子どもを引き取って育てている母親の生活レベルに比べ、父親の方が裕福な生活をしている場合、母子は元夫である父親に対して同レベルの暮らしができるような金額を養育費として請求できます。

 

ただ、家庭裁判所の調停や審判などでは、父母の離婚後の収入や資産、子どもを引き取った母親側の事情を考えて養育費の金額が決められているようです。

 

「浮気や不倫を繰り返す夫に愛想が尽きた」

 

「暴力をふるい、子どもと自分の安全を守るために家を出た」

 

「ギャンブルに狂い、生活費を入れない夫とは暮らして行けない」

 

などの様々な理由で、養育費の金額や支払期間などを話し合うこともなく離婚した場合でも、払ってもらえない養育費を払わせることは不可能ではありません。あなたが、本気になって「子どものためにも養育費を絶対に払わせるてやる」と行動することがいちばん大切なんです。

 

離婚時の状況や元夫の勤務先や収入、家計簿、日記やメモなど当時を知ることのできる証拠を少しでも用意して、あなたの代理人になってくれる弁護士さんへ相談してください

養育費回収に強い弁護士の探し方・選び方

弁護士バッジ

 

では、ここからは弁護士さんの探し方や選び方についてお話ししたいと思います。
元夫から養育費を払ってもらえない場合、家庭裁判所に相談し、協議や調停、審判などに持ち込むことができます。ただし、様々な手続きを要するために時間がかかることが多く、経済的にひっ迫している母子家庭に適しているとは思えません。
私もそうでしたが、お金に困っているシングルマザーにとって養育費は子どもを育てるための大切な収入源のひとつです。そこで、経済的にも時間的にも余裕がなかった私が選んだのが、養育費の不払いや未払いに強い弁護士さんへ相談することでした。

 

 

【養育費の取り立てや回収に強い法律事務所は少ない】

 

私は個人的に知っている弁護士さんがいなかったため、最初は市の無料法律相談会を通じて弁護士さんを探しました。福岡市に住んでいますから、何かあったらすぐに出向いて相談できる市内の法律事務所を希望していました。
ところが、市の法律相談で紹介された法律事務所では、「養育費問題は元夫婦の人間関係が複雑に絡み合い、弁護士は時として板挟みになります。また、弁護士報酬も決して高いものではないことが多く、養育費の取り立てや回収を扱う法律事務所は少ないんです」と言われてしまいました。

 

また、インターネットで見つけた法律事務所へ電話やメールをすると「公正証書がないと厳しいですね」と門前払いをされたこともあり、このまま養育費を払ってもらえないままに終わるのか…と心が折れそうになったことも一度や二度ではありませんでした。

 

他にもいくつかの事務所へ電話してみましたが、「まずは法律相談へいらしてください」と言われるばかり。
料金を聞くと30分で5,000円〜ということで、結局はどこへも行きませんでした。

私がこの法律事務所を選んだ理由

イストワール法律事務所

 

養育費は一日でも早く払ってもらいたいのに、頼りになる弁護士さんが見つからない毎日。
そんなある日、B子から「ここなら信頼できるかも」と、ひとつの法律事務所を教えてもらいました。
ところが事務所は東京です。上京にはお金も時間もかかるし、娘の面倒も見なければなりません。ただ、相談料は無料だったし全国対応ということで、まずはメール相談をしてみました。
すると事務局の方から電話が入り、これまでの経過や私の希望などをじっくりと聞いてもらえました。

 

「公正証書はありませんが大丈夫でしょうか?!」

 

「100%の保証はできませんが、父親である元夫には果たさなければならない扶養義務があります。当法律事務所は最善を尽くすことをお約束します。なお、費用は成功報酬で、依頼人の方には実質0円のシステムを採用していますからご安心ください」。

 

などのていねいな説明を受け、熟考の末に委任をお願いしました。その法律事務所の名前が『イストワール法律事務所』でした。

 

 

【イストワール法律事務所へ決めた理由】

私が、元夫の養育費不払いの解決をイストワール法律事務所へ一任した理由は、ひとつではありませんでした。費用面での安心感はもちろん、委任契約を結んだ後は、すべて弁護士さんへ一任できることなど、シングルマザーのことを本当に考えてくれていると感じたからです。そして、決め手になったのは「子どもさんの将来を守る使命感を持って臨みます」という言葉でした。

 

<イストワール法律事務所ならではの安心項目>
養育費の回収や取り立てを、イストワール法律事務所へ一任するメリットをまとめてみました。よろしければ、参考にしてくださいね。
@全国対応で、福岡居住でも大丈夫
A公正証書がなくても子どもの権利として養育費請求を実行してくれる
B元夫に会う必要がないので安心できた
C元夫の連絡先が不明でも対応可能とのこと
D相談料無料
E着手金無料
F手出し金は実質0円!完全成功報酬制だから費用の心配なし
※イストワール法律事務所の養育費回収サービスは、離婚して母子家庭の生活に不安を抱えるお母さんを何とか応援したいという思いで始めたサービスだそうです。元夫から回収した費用の一部を報酬費用に充てることで、お母さんには実質0円で養育費の支払いを受けることができるようになっています。

 

 

【イストワール法律事務所の概要】

■事務所名
弁護士法人イストワール法律事務所

 

■所在地
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-13 ノーブルコート平河町403

 

■代表者
弁護士 多田 浩章 第二東京弁護士会所属

 

■営業日
9:00〜21:00(年中無休)
メールは24時間受付

 

■アクセス
有楽町線 麹町駅(1番出口)徒歩4分
半蔵門線 半蔵門駅(1番出口) 徒歩6分
有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅(4番・5番・9B番出口)徒歩5分
銀座線・丸ノ内線 赤坂見附駅(永田町駅へ)徒歩8分

 

■相談料・着手金
無料

 

■費用
養育費に関しては完全成功報酬制を採用しています。お母さんには実質負担0円となる独自の費用体系ですので安心してご相談ください。

 

 

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養育費はいつまで払ってもらえる?

カレンダー

 

養育費は子どもがいくつになるまで払ってもらえるかご存知ですか?可能な限り長く受け取りたいものですが、調べてみるといろんな意見や考え方、解釈がありました。その多くが以下の3つでした。

 

@子どもが成人になるまで
A高校を卒業して就職するまで
B大学や専門学校を卒業するまで

 

養育費は、経済的に自立できていない『未成熟子』に対して父母が払わなければならない扶養義務です。
たとえば子どもが成人しても、病気や障害を持っていることで親からの扶養が必要な状態であるなら、未成熟子として考えられます。
また、子どもが大学や大学院などへの進学を希望する場合、元夫には卒業まで養育費の支払い義務が生じるかというとそうでもないようです。

 

家庭裁判所では成人をもって養育費の支払いは終了とする考えのようですが、大学や大学院、あるいは学費のかかる医学部への進学を希望すケースもあり、ひとまず成人までの支払い期間としておいて、大学等へ進学したときは養育費の支払い終期を延長すると約束しておく方法もあります。

 

両親が離婚時に、愛する子どもが不自由なく成長できるようにしようと話し合い、養育費についても夫側が遅滞なく払ってくれている場合には、子どもが進学を希望しても養育費の支払い期間を延長できると思います。
一方で、催促してもなかなか払おうとしなかったり、養育費の支払いを無視している場合には、進学に際しての養育費の支払い延長はなかなか厳しいといえるでしょう。

 

大切なことは、一日も早く元夫を交渉のテーブルに着かせ、これまで払ってもらえなかった養育費を払わせるようにすることです。時間が過ぎれば過ぎるほど、養育費の不払いが既成事実になり、払わないことが当然と思ってしまう場合があるので注意してくださいね。

 

養育費の回収には差し押さえなどの強制執行が取れる場合がありますが、その手続きには専門的な知識や経験が必要です。そういう意味でも、信頼できる弁護士さんへ依頼し、明日にでも養育費を払ってもらうようにしたいものです。

 

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